2015-05-11 第189回国会 参議院 決算委員会 第7号
そのほかＡＮＡグループもお金を出すんだけれども、いわゆるＡＮＡは二〇％以上持てない。持っちゃうとそれは羽田の発着枠に自分たちの分の発着枠だと認めてしまうという、この国交省の内規といいましょうか、法律でも何でもないんだけれども、その行政指導があるわけですよ。そのことによってＡＮＡはその株を持てないわけですね。
そのほかＡＮＡグループもお金を出すんだけれども、いわゆるＡＮＡは二〇％以上持てない。持っちゃうとそれは羽田の発着枠に自分たちの分の発着枠だと認めてしまうという、この国交省の内規といいましょうか、法律でも何でもないんだけれども、その行政指導があるわけですよ。そのことによってＡＮＡはその株を持てないわけですね。
私どもＡＮＡグループは、航空会社の使命として安全運航を堅持し、健全な経営の維持に今後も努めてまいります。 以上でございます。（拍手）
例えば、ＡＮＡグループでは千歳空港での社員の賃金を一五％引き下げまして、〇六年四月には一千八百三十九時間の労働時間を二千三時間に延長しています。伊丹空港、福岡空港では二〇〇五年の四月に千八百七十八時間を二千時間に延長しています。一人一人の労働者に負担が掛かっているということですね。
ただ、ＡＮＡグループといたしましては、今先生がおっしゃいましたように、機種の数が少なくなればそれが即安全、品質の維持にダイレクトに結び付くかというと、そうでもないというふうに思っております。
ごらんになってお分かりのように、確かにこの事故の生々しい現物あるいは新聞記事、我々、ＡＮＡグループに入社した者は、大変な会社に入ったんだ、一歩間違えばお客様の命を預かる大変なグループに入ったんだというのをその時点で理解できるようにはなっておりますけれども、我々が一番大事に思っておりますのはその後半の部分の、人間はエラーをするものである、そのエラーをどこかで断ち切らなくちゃいけない、それをシステムで断
○政府参考人（鈴木久泰君） ＡＮＡグループに限らず、ＪＡＬグループでも便名を統一している動きがございます。これは、国内線におきまして同じグループ内の複数の航空会社が共同で運送を引き受けまして、旅客に対して連帯して運送責任を負うという共同引受けという運航形態で運航されているものでございます。
今般の高知空港におけるＡＮＡグループ機のボンバルディア機、通称Ｑ４００の緊急着陸事案につきましては、安全に関するトラブルが各社の努力や業界団体の取り組みによって鎮静化しつつあった中で、改めて航空に対する不安感を募らせる結果となり、大変遺憾に思っております。
○辻村参考人 ボンバルディア機を使用しておりますＪＡＬグループ、ＡＮＡグループの間におきまして、二年ほど前から、主要なふぐあいの情報につきまして、定例及びその都度の情報交換を行ってきております。それで、それが早期対応に役立っているというふうに聞いております。また、現業においても、作業経験等の情報交換を行っていると聞いております。
ＡＮＡグループの安全についての基本的考え方は、グループで定めておりますグループ安全理念の冒頭にも記されておりますが、「安全は経営の基盤であり、社会への責務である」という言葉に凝縮されております。この言葉は、安全がすべてに優先することをグループの全社員が共有することの決意を示したものでございます。
私ども、この飛行機、先生御案内のとおり、ＪＡＬグループ、ＡＮＡグループ両方使っておりますので、それぞれの会社からお話を聞き、それからそれぞれのトラブル、お互いにトラブルの内容を意見交換をしてもらって、情報公開してもらって、どっちかに起こったトラブルも教訓にどっちかのエアラインの方もちゃんと守ってもらうと、こんなこともやっておるわけでございますが、どちらかというと、その運航上、運航に起因するトラブルというよりも
この特性を生かしまして、伊丹空港を中心に、現在、ＪＡＬグループ、ＡＮＡグループ合計で十九機、二十五路線を運航しています。 御指摘いただきましたように、昨今、Ｑ４００型機については、多様なトラブルにより運航に支障が生じる事例が多発しており、昨年は二十六件、本年もこれまでに、週末の状況でございますが、十七件のトラブルが発生しております。
また、今委員の方からお話がございましたように、ＪＡＬグループ、ＡＮＡグループ、その他の航空会社担当ということで専従チームを三チーム編成する、これも新たな取り組みでございます。こうした取り組みを通じて、しっかりと安全管理をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 今後のことについては、そうした状況も見つつ、さらなる増強についても検討させていただきたいと考えております。
私は、全日空で運航、整備、客室、空港というオペレーション部門を統括すると同時に、安全に関するＡＮＡグループの最高機関でございますグループ総合安全推進委員会の委員長を務めております。 本日は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案としての航空法の改正案につきまして、航空会社の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
○岩崎政府参考人 先生御指摘のとおり、ことし一月以降私どもに報告があった件数は、ＪＡＬ、ＡＮＡグループを合わせて五百七十二件の、ふぐあい事例と言っておりますが、これがあるとされています。
また、従来、羽田—三宅島線を運航しておりましたＡＮＡグループの方からは、乗客、乗員あるいは空港職員の安全が確保されることを大前提に、そういう環境が整い次第、所要の準備を行った上で運航を再開したいという報告を受けてございます。
○参考人（山元峯生君） 我々ＡＮＡグループも、エアーニッポン、エアージャパン、アンクネット、エアーネクストというふうにグループの中にそれぞれの会社おります。